2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
昨年の通常国会で改正地域公共交通活性化再生法及び独占禁止法特例法を成立をさせていただきまして、地域の移動ニーズを把握する立場にある市町村、一番現場を知っている市町村等が中心となって、それぞれの地域の実情を踏まえつつ、地域公共交通に関するマスタープランの策定等を通じまして公共交通サービスの維持確保を図るということを促しているところでございます。
昨年の通常国会で改正地域公共交通活性化再生法及び独占禁止法特例法を成立をさせていただきまして、地域の移動ニーズを把握する立場にある市町村、一番現場を知っている市町村等が中心となって、それぞれの地域の実情を踏まえつつ、地域公共交通に関するマスタープランの策定等を通じまして公共交通サービスの維持確保を図るということを促しているところでございます。
この度、参議院におきましても成立した改正地域公共交通活性化再生法におきまして、地域における移動ニーズに対応し、できるだけきめ細かな対応ができる、市町村等が中心となった取組の枠組みを強化するよう促すとともに、国としても財政面でノウハウ等をしっかり支援していくことといたしております。 先生がおっしゃいました田原本町、私もいろいろ調べさせていただきました。
先生御指摘のとおり、先般成立しました改正地域公共交通活性化再生法におきまして、この地域旅客運送サービス継続事業を創設いたしました。
平成十九年にはこの地域公共交通活性化再生法が成立をいたしまして、五年間の間にいろいろと現状を確認し、またいろいろと改正をしなくちゃいけない点もある、こういうところで平成二十六年に改正地域公共交通活性化再生法が成立をいたしまして、また、そういう中でコンパクトシティーというまちづくりを中心とした新たな公共交通網を構築していこうと、こういう努力をしておられる中で、この公共交通の活性化、再生をこれからやっぱりかなり
最後、三点目、少し具体的な話に入りますが、この法律案に関連をする形で、昨年十一月に施行されました改正地域公共交通活性化再生法に基づく鉄道事業再構築事業の公有民営方式に転換した地域鉄道への今後の財政支援について、お伺いをいたします。
改正地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針では、地方公共団体が先頭に立って住民合意を図ることが前提になっているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
当委員会は、五月の十三日の改正地域公共交通活性化・再生法の附帯決議の中で、地域公共交通ネットワークの充実と安全運行のため、運転者等交通手段の担い手である公共交通事業に従事する者の確保及び育成、労働条件の改善に十分配慮することと、これ全会一致で求めましたけれども、大阪シティバスの動きは、私はこれに逆行するものだと思います。